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     【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.64


                      2021/1/13


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★英外相、中国の人権侵害は【産業規模】



全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


イギリスのドミニク・ラーブ外相が、
中国を厳しく批判しました。

時事1月12日。



<英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する
人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の
輸入を禁止する新規則を発表した。

ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相は議会で、こ
の人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には
「対応する道徳上の義務」があると述べた。>



「人権侵害は『産業規模』で行われており、
イギリスには『対応する道徳上の義務』がある」

そうです。

どんな人権侵害が起こっているのでしょうか?



▼ウイグル人100万人を強制収容



まず、中国がウイグル人100万人を強制収容
していることが挙げられるでしょう。



<国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を
約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、
国連は懸念を強めている。

国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人の
ウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を
目的とした強制収容所に入れられているという指摘を
報告した。

8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の
会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル
自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」
と委員たちが批判。>



▼ウイグル民族絶滅政策



「100万人強制収容」だけでもすごいですが、
もっと尋常でないことが起こっています。

中国政府は、ウイグル女性に「不妊手術」を【強要】している。

つまりウイグル女性を強制的に【子供を産めない体】にしている。

長期的に、ウイグル民族を絶滅させようとしている。

ニューズウィーク2020年7月8日付、


<ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府
の「断種」ジェノサイド>


を熟読してみましょう。


<中国西北部の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグ
ル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強
制収容所に入れられた。

これはホロコースト(ナチスのユダヤ人大虐殺)以降では
世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウ
イグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐
殺)」と呼ぶ。>

<強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打
たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりした
ことを語り始めたのは2018年以降のことだ。

収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという
証言もあった。

公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区
における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含
まない)は急減している。

ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地
区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.2
6%と、実に86%も減った。

一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を
上回った。>



▼中国が覇権国になる恐怖



私は今から16年前の05年、「ボロボロになった覇権国家」
という本を出しました。

名前のごとく、「アメリカが没落するよ」という本です。


トランプ支持者が議会を占拠して5人死亡。

ああいう映像を見ると、「まさにボロボロになった覇権
国家だな」と思います。


となると、今度は中国が覇権国家になるのでしょうか?

なったら、私たちは、本当に困ります。

覇権国の体制というのは、スタンダードになります。


冷戦時代、いわゆる共産陣営の国は、
みんな共産党の一党独裁でした。

そして、ソ連、中国、北朝鮮、カンボジアなどで、
自国民の大量虐殺が行われた。


中国が覇権国になれば、一党独裁が世界のスタンダード
になるでしょう。

反中的な日本人は、ウイグル人のごとく「強制収容所」
に入れられるかもしれません。

過去に中国を侵略した、潜在的に危険な「少数民族」
日本人の女性は、

ウイグル女性と同じように、
不妊手術を強制されるでしょう。

だから私たちは、「中国が覇権国家にならないよう」
戦う必要があるのです。



▼仲間は増えている



1月12日時事のつづきを。


<ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願ってい
たが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の
主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。>


ラーブさんは、おそらくユダヤ人を大虐殺した
ナチスドイツを念頭に話しているのでしょう。

世界的に反中国家は増加しています。


オーストラリアでは2018年、モリソンさんが首相になって
反中になりました。

インドは、昨年中国との国境紛争が再燃し、
数十人のインド兵が亡くなった。

それで、現在「超反中」になっています。

イギリス、フランス、ドイツの欧州三大国も、香港問題、

ウイグル問題で反中になってきた。


世界では現在、どんどん反中国家が増えています。

常識的に考えても、一党独裁国家が覇権国になるというのは
世界の「悪夢」です。


救いは、歴史を見ると、そういう国が長く栄えたことはない。

一党独裁のナチスドイツは崩壊した。

一党独裁のソ連も崩壊した。

そして、中国の一党独裁体制も、それほど遠くない将来に
崩壊するでしょう。


私たちは、二階さんの支援で総理になった菅さんが、
中国側にいってしまわないよう、常に監視していましょう。


「日本が中国側に行く?そんなバカな?!」


と思いますか?

私たちの祖国は、81年前、ナチスドイツの同盟国になった
ではないですか?

なぜ、愚かなことを繰り返さないと断言できるでしょうか?


●PS

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