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     【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.547


                       2026/2/12


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★イーロン・マスク「アメリカは国家債務で1000%破産する!!!」



全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

世界一の金持ちイーロン・マスクが、「アメリカは、1000%破産する!」と宣言しました。

在米ジャーナリスト飯塚真紀子さんの記事、2月12日付。
『「米国は国家債務で1000%破産する」イーロン・マスク氏が警告 唯一の解決策とは?』から。



〈イーロン・マスク氏が、ポットキャストのインタビューで、米国は「1000%破産する」と強い危機感を示した。

背景にあるのは、急増している米国の国家債務だ。

同氏は、現在、米国の約38.5兆ドルの債務に対する利払いが年間約1兆ドルに達して軍事費や社会保障関連支出を上回る水準にあり、トランプ氏の要求通り、国防費が1.5兆ドルまで引き上げられれば、国防費が利払いを上回る可能性があると懸念を示した〉
ーー



アメリカの債務は、38.5兆ドル=5967兆円!!!!!!!

利払いが年1兆ドル=155兆円!!!!!!!


それでイーロン・マスクは、「アメリカは1000%破産する!」というのです。


「アメリカが国家破産する」という説は、大昔からありました。

しかし、なぜいまだに破産していないのでしょうか?

答えは、【 ドルが基軸通貨 】だからです。

別の言葉でいえば、アメリカは、【 世界通貨の発行権を持っている 】から破産しない。


【 ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは没落する 】


このことは、世界中の支配者たちが知っています。

それで、プーチン・ロシア、習近平・中国は、極めて熱心に【 ドル以外の通貨で取引しよう! 】と提案しつづけているのです。


ちなみに、ドル基軸通貨体制に反旗を翻したのは、欧州が最初でした。

1991年12月、ソ連が崩壊した。

ソ連の脅威から解放された欧州は、「もう一度欧州を世界の中心にしよう!」と夢見たのです。

その戦略は、


1、ソ連から解放された東欧諸国を、EUに加盟させていくこと

2、欧州共通通貨ユーロを作り、ドルに代わる基軸通貨にすること


1999年、ユーロが誕生。

2000年、イラクの独裁者サダム・フセインが「原油の決済通貨としてドルは受け取らない。これからユーロで決済する!」と宣言。

こうして、ユーロは、欧州の地域通貨にとどまらず、世界通貨への道が開かれたのです。


アメリカは、そんなフセインを許しませんでした。

2003年、イラク戦争勃発。

アメリカは、フセイン政権を打倒し、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻しました。

2006年、捕まったフセインの死刑が執行されました。


1999年からはじまったアメリカと欧州の通貨戦争は、2008年リーマン・ショックからはじまった「100年に1度の大不況」で終わりました。

アメリカは、この9年間でユーロを消すことができませんでした。

2025年の世界の外国為替取引通貨別シェアを見ると、米ドルが44.6%で一位。

ユーロは14.5%で二位につけています。

ユーロは、基軸通貨になってはいません。

しかし、「ドルのシェアを、かなり奪った」とはいえるでしょう。


さて、2008年にはじまった危機で、「アメリカ一極時代」は終わりました。

2009年から世界は、「米中二極時代」に突入したのです。

中国も、【 ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは没落する 】ことを知っています。

それで、熱心に【 人民元の国際化 】を行っているのです。


2022年から人民元の国際化は、大きく進展しています。

いくつか例を挙げましょう。


・ロシアは2022年から、中国にドルではなく【 人民元 】で原油・天然ガスを輸出している

・南米一の経済大国ブラジルと中国は2023年、ドルではなく【 人民元 】で貿易をすることに合意した


・2023年5月、中国と中央アジア諸国(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス)は、「中国中央アジア運命共同体」の創設で合意

【 人民元 】は中国と中央アジアの共通通貨になっていく見通し。


とはいえ、2025年度の外国為替取引における通貨別シェアで、人民元は、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5位、4.3%に過ぎません。

問題は、中国がすでに低成長の時代に突入していて、1980年から2020年までのような高成長はもはや望めないことです。

人民元は、これからもシェアを伸ばしていくでしょうが、ドル、ユーロを駆逐して単独基軸通貨になるほどではないでしょう。


【 ドル覇権がヤバイ! 】

このことを知っていると、トランプさんの行動が理解できます。

なぜ彼は、関税を引き上げて、アメリカの製造業を復活させたいのか?

ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは破産するでしょう。

その前に、トランプは、アメリカを【 普通の国 】にしたいのです。

つまり彼は、【 ドルが基軸通貨でなくなる日にむけて備えている 】のです。

(もちろん、同時にドル基軸通貨体制がなるべく長く維持されるよう努力もしていますが。)



◆重要PS

「も~ひとりで~あるけない~、とき~の風がつよすぎて~~~」

世界情勢、変化が激しいですね。

今年になってからも、

「米軍 ベネズエラのマドゥロ大統領を誘拐」

「イランで大規模デモ。6000人が死亡」

「カナダ首相が『脱アメリカ宣言』」

「トランプ、グリーランド領有に意欲」

などなど、驚くべきことがたくさん起こっています。

しかし、世界の中には、これらの事件に【 驚かない集団 】がいます。

誰でしょう?

そう、【 パワーゲーム会員 】の皆さんです。

パワーゲーム会員の皆さんは、たとえば、


・2021年12月、「ロシアがウクライナに侵攻する可能性があること」を知った(実際の侵攻は2022年2月)。

・2023年8月、「中東で戦争が起こる可能性」を知った(イスラエルvsハマス戦争勃発は2023年10月)。

・2024年12月、「2025年にイスラエルとアメリカがイランの核施設を攻撃する可能性が高いこと」を知った(イスラエルとアメリカのイラン核施設攻撃は2025年6月)

・2025年12月、「アメリカがベネズエラに侵攻する可能性が高いこと」を知った(ベネズエラ侵攻は2026年1月3日)。


というわけで、パワーゲーム会員の皆さんは、全世界が驚いているのに、【 驚かない生活 】を送っています。

彼らは、世界情勢の裏側、大国の意図、戦略、地政学、行われているプロパガンダを正しく理解している。

その知識と知恵を、経営や投資に活かし、成功と繁栄の道を歩んでいます。

日本のオールドメディア、インターネットだけ見ていたら、【翻弄される人生】から抜け出すことはできません。

あなたも、日本のスーパーエリート数千人が学んでいる『パワーゲーム』で、世界の正確な現状と来るべき未来を知ってください。

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▼▼「おたよりコーナー」へ
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★中里先生からのメール


北野様

中里です。

いつも素晴らしいメルマガをありがとうございます。

2月3日配信の「【裏RPE】★『関西奠都論』(日本の大問題と解決法)」についてです。



> しかし、はっきりしているのは、【 東京一極集中はヤバイ! 】ということです。
> 首都直下型地震が起きて日本が完全に麻痺する前に、対策を講じなければなりません。
> 私たちもこの大問題について考えはじめましょう。
> 政府を動かす前に、私たちが意識を変えておく必要があります。



まさに上記の通りだと思います。

なお、日本維新の会に配慮した結果と推測され、自民党自身はどこまで本気かは不明ですが、昨年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」の「第2の柱:危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防災・減災・国土強靱化の推進」に「副首都機能の整備」という項目が含まれています。

それと、地震などの自然災害のみならず、国防などの観点からも【 東京一極集中はヤバイ! 】です。

満州事変を成功させ、二二六事件鎮圧に活躍した石原莞爾は、国防、なかでもエアパワーへの対処(当時は航空機、現在はミサイルやドローン)の側面から防空に強い都市構造の構築を提唱していました。



> 編集後記
> 関西奠都」が実現したとして、最悪「東西の都が崩壊」という可能性もゼロではありません。
> 首都直下型地震」「南海トラフ地震」両方にかぶらない場所というと、日本海側でしょうか。
> はいえ、「能登半島地震」もありましたし。
> に悩ましいです。
> ずれにしても、東京一極集中は、まずいです。
> 複数の拠点を作っておくべきでしょう。



「複数の拠点を作っておくべき」と言うのは全面賛成です。

前にも紹介した古史古伝、太平洋戦争、石原莞爾等に関する著作が多数ある佐治芳彦氏は、『世界最終文明と日本』(徳間書店、1997年)の中で「転都」を提唱してます(252-253頁)。

前にも紹介しましたが、佐治氏の「転都」のアイデアを踏まえて私が書いた記事が下記です。


@リスク分散と新時代への離陸に向け首都移転を
https://note.com/terrace_ifa/n/nc2eea7145351

@国土強靱化、地方創生を実現できる「転都」
https://www.dir.co.jp/report/column/20140902_008891.html



本日(2月4日)配信の「【裏RPE】★北野が信頼する情報源」の「おたよりコーナー」で「南の国の老人さま」がご主張されている「また首都は一国にひとつ東京で良い、某国の工作にのって日本を分断させてはなりません」への解の一つになるのが「転都」だと考えてます。

「自然災害などにより首都が機能停止状態に陥った場合は、即座に首都予備群のなかの一つに移動」するわけです。

既に北海道の札幌、東北の仙台、中京の名古屋、九州の福岡などは各地方の中心都市として機能してると思うので、東京に何かあった場合にはそれらの都市が首都となれば良く、複数の首都が存在することにはなりません。

なお、他の地域にも中心都市はありますが、地元の方と関東在住者では見解が異なると思うので(上記も異論あると思います)、ここでは触れませんでした(^^;。

今後ともよろしくお願いします。


★北野から

中里先生、ありがとうございます!

「転都」

「なるほど!」と思いました。

読者の皆さん、中里先生のレポートは、本当に「神がかっている」ので、是非ご一読ください。



★北野への応援メールは

tjkitanojp〇yahoo.co.jp

(〇を@にかえてください。)

まで。


▼▼「編集後記」へ
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★編集後記


今日は、子供たちは学校へ。

妻は、仕事に行きました。

『パワーゲーム』の収録も終わったので、少し休めます。

読書をしたり、瞑想・イメトレしたり、ドラマを見たりしようかなと思っています。



北野幸伯



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