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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.5
2020/3/31
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★原油価格はなぜ下がる？米サロ、オイル三国志の行方
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
今回は、「原油価格が下がっている理由」についてです。
二つ理由があります。
一つは、皆さんご存知のように、新型コロナウイルスの影
響。
新型コロナウイルスで、なぜ原油価格が下がる？
原油、石油製品の消費が激減するからです。
たとえば、どこも入国制限だらけなので、飛行機で移動す
る人が激減している。
どこも外出制限だらけなので、自動車で移動する人が激減
している。
工場もストップしているところが多く、エネルギーを使い
ません。
要するに、皆家に引きこもっていて、エネルギー消費量が
激減する。
だから、原油価格が下がる。
もう一つの理由を、これからお話します。
私は、「オイル三国志」と読んでいます。
オイル三国志とは、石油大国、アメリカ、サウジアラビア、
ロシアの戦いです。
▼オイル三国志とは？
まず、基本からおさえておきましょう。
英石油大手BPのデータによると、2018年、1日あたりの原
油生産量は、
１、アメリカ 日量 1531万1000バレル
２、サウジアラビア 日量 1228万7000バレル
３、ロシア 日量 1143万8000ばれる
４、カナダ 日量 520万8000バレル
このランクを見ると、日量1000万バレルを超えているのは、
アメリカ、サウジ、ロシアの3国だけ。
4位カナダは、3位ロシアの半分以下でしかない。
それで、「オイル四国志」ではなく、「オイル三国志」と
いうのです。
▼アメリカの大革命
もう一つ。
この三国の中で、もっとも驚くべき存在はアメリカです。
というのも、この国は20年前、「我が国の石油は、2016年
に枯渇する！」と怯えていた。
ブッシュ（子）が大統領に就任したのは、2001年です。
彼は、まずアフガニスタンを攻撃し、その後イラクと戦争
を開始しました。
アフガンについては、「９．１１」の報復、つまり「個別
的自衛権の行使」ということで、ほとんど批判されていま
せん。
しかし、イラク戦争は、大いに非難されました。
ブッシュは、「イラクは、9.11を起こしたアルカイダを支
援している！」「イラクは、大量破壊兵器を保有している
！」と主張し、攻撃を開始した。
ところが、この二つの理由は「大うそ」だった。
こちらを、熟読してください。
＜米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定
［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は八日、
イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権
の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダと
の関係についての情報を検証した報告書を発表した。＞
（読売新聞２００６年９月９日）
＜報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）
ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はな
い』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも
一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた＞（同前）
では、一体何が本当の理由だったのでしょうか？
諸説ありますが、FRBのカリスマ・グリーンスパン元議
長は、こんな衝撃的発言をしています。
＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録
で暴露
［ワシントン１７日時事］１８年間にわたって世界経済
のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理
事会（ＦＲＢ）議長（８１）が１７日刊行の回顧録で、
二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権
だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞
（２００７年９月１７日時事通信）
グルーンスパンさんが、「イラク開戦の動機は【石油利
権】だったと暴露した。
背景には、「2016年にアメリカ国内の石油が枯渇する」
という恐怖があったのです。
ところが、オバマさんが大統領に就任した09年頃から状
況が変わっていきます。
そう、「シェール大革命」が起こった。
その結果、アメリカは、「石油が枯渇する心配」が不要
になりました。
それだけでなく、アメリカは今や、「世界一の産油国」
になった。
さらに、この国は、世界一の「産ガス国」でもあります。
▼原油価格の推移
原油価格は、ロシアがデフォルトに陥った1998年、1バレ
ル10ドル台まで下がりました。
しかし、プーチンが大統領になった2000年頃から右肩あが
りで、上がっていきます。
アフガン、イラク戦争で、中東情勢が荒れていたことが大
きな要因でした。
2008年の夏、つまりリーマンショックが起こる直前には、
なんとバレル140ドル台まで暴騰していたのです。
しかし、同年9月、リーマンショックから「100年に1度の
大不況」がはじまった。
原油価格は、大暴落し、バレル30ドル台まで下がりました。
その後持ち返してきましたが、リーマンショック前の水準
に戻ることはありませんでした。
主な理由は、シェール革命で、原油供給量が増えたこと。
ここ数年は、おおむねバレル50～80ドルあたりで推移して
きた。
しかし、3月29日時点で、バレル25ドルまで下げています。
一つ目の理由は、「新型コロナウイルスによる消費減」で
した。
もう一つは？
▼原油暴落、二つ目の理由
もう一つの理由とは、これです。
↓
＜OPECと非加盟国、減産強化で合意できず ロシア抵抗
日経新聞 2020/3/7 0:44 (2020/3/7 5:42更新)
【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）とロシア
など非加盟国は6日、ウィーンで閣僚級会合を開いた。
減産量を追加する案や、3月末に期限を迎える現行の枠組
みの延長についても協議したが、合意できなかった。
新型コロナウイルスが石油需要に影を落とすなか、OPEC盟
主サウジアラビアが減産強化を主張したが、石油市場でシ
ェア低下を恐れるロシアが反対し溝が埋まらなかった。＞
この記事には、「サウジが減産を主張し、ロシアが拒否し
た」とはっきり書いてあります。
OPEC（石油輸出国機構）は、原油価格を高く保つために、
生産調整をするための組織。
ロシアはOPEC非加盟ですが、原油価格の暴落を防ぐため、
2017年1月から「協調減産」を行っていました。
サウジが価格を上げるために減産を主張するのは理解でき
ます。
では、なぜロシアは、同意しなかったのでしょうか？
日経新聞3月6日。
＜国営石油会社の最大手であるロスネフチは、OPECプラ
スの枠組みからの完全離脱を主張したという情報まで、
一部で流布している。
ロシアの石油各社に共通するのは、協調減産が3年以上
に及んでいる結果、各社それぞれの中期経営計画、投資
や生産の計画が束縛され続けているという不満だ。
減産を続けたら世界市場でのシェアを減らすだけという
不満もくすぶり、ロスネフチには成長戦略の柱でもある
北極圏の石油資源の本格開発に早く着手したいという事
情もある。＞
ロスネフチのCEOで、プーチンの親友セーチンが、減産
停止を主張したと報じられています。
▼サウジーロシア原油戦争勃発
その後何が起こったか？
サウジアラビアはロシアの態度に激怒。
二つの行動を開始しました。
一つは、価格を維持するための減産ではなく、逆に増
産した。
つまり、「原油価格を意図的に下げる行動」に出た。
日経新聞3月18日
＜石油輸出国機構（OPEC）の盟主サウジアラビアが主導し
た減産の強化に、非加盟の主要産油国ロシアが同意せず、
「OPECプラス」の協調体制は崩壊した。
サウジが一転して増産に動いたため、原油価格は暴落し、
石油市場の混乱は世界の株価急落の一因にもなっている。＞
そればかりではありません。
サウジは、ロシアの顧客に、「大幅な割引」を提示し、
ロシアからサウジへの「乗り換え」を提案しています。
＜注目すべきは、欧州向けの値引きだ。
ロシアの主要な輸出先でもある北西欧州向けの4月の調整
金は、前月より8ドル引き下げる空前のディスカウントに
なった。
サウジの狙いは欧州市場でロシアからシェアを奪うこと
だろう。
指標となる北海ブレントの16日の終値は1バレル30ドル台。
調整金を加えると足元の販売価格は22ドル台になる。＞
（同上）
なぜ、サウジは、「過激」ともいえる、このような措置に
出たのでしょうか？
＜（ムハンマド）皇太子は、なぜそんな指令を出したのか。
ぎりぎりまでロシアとの妥協点を探ろうとし、5日には同
国のプーチン大統領に電話をかけた。
だが、ロシア側は多忙を理由に電話協議を断ったという情
報が流れている。
この日はプーチン氏がシリア北西部イドリブ県での停戦を
巡り、訪ロしたエルドアン・トルコ大統領と6時間あまりも
直接会談をしていた。
シリアのアサド政権との調整も含め、プーチン氏は確かに
多忙だっただろう。
だが、同氏の政治判断でロシアが歩み寄ると期待していた
皇太子は、電話協議が実現しなかったことに激怒したとも
いわれる。＞
（同上）
独裁国同士の決定は、しばしば「独裁者の個人的な好悪」
で決まってしまうので、恐ろしいですね。
▼オイル三国志の行方は？
オイル三国志。
どうなるのでしょうか？
まず、アメリカ。
アメリカのシェールオイルは、損益分岐点がバレル40～45
ドル程度だといわれています。
つまり原油価格が40ドルを下回ると赤字に転落する。
それで、ロシアは、「アメリカのシェール企業をぶっつぶ
すために減産を拒否した」という説もあるのです。
だから「今回の原油安で、シェール企業が全部つぶれる」
という主張もあります。
これについて、知っておいた方がいい事実があります。
一つは、アメリカ経済にとってシェールオイルというのは
どうなのでしょうか？
この国のシェールオイル、シェールガス部門がGDPに占め
る割合は、1％程度である。
だから、シェール企業がどうなろうが、アメリカ経済全体
には影響を与えません。
その一方で、シェールオイル、シェールガスは、アメリカ
にとって【 戦略的に重要な部門である 】。
思い出してください。
シェール革命が起こるまで、アメリカは、「我が国の石油
は2016年に枯渇する」と恐れていた。
同じような状況に戻らないために、アメリカ政府は、シェ
ール企業を救済するに違いありません。
さらに、アメリカは、「シェールオイル、シェールガスを
絶対掘りつづけなければならない」
という必然性はありません。
原油価格が40ドルを下回ったら、中東からの原油輸入を増
やす。
原油価格が40ドルを上回ってきたら、国内の生産を増やす。
そういう融通が利くのがアメリカの強みです。
ロシア。
ロシアは、輸出の6割を石油、ガスが占めている。
原油価格暴落で、経済が大打撃を受けること確実です。
（ちなみに前回原油が大暴落した2009年のGDP成長率は、
マイナス7.82％でした。）
ですが、それでプーチン政権が揺らぐほどではないでしょ
う。
なぜでしょうか？
「原油価格が暴落しているのは、新型コロナウイルスのせ
いである」
とプロパガンダで信じさせることができるからです。
もちろん「新型コロナウイルス」は、原油価格暴落の原因
ですが、
既述のように、「唯一の原因」ではありません。
サウジ。
サウジは、無礼なロシアに復讐するため、原油価格暴落覚
悟で増産に踏み切りました。
さらに、欧州に「大幅な割引」を提示している。
しかし、現在のような価格が長引けば、サウジの財政が悪
化して、経済危機、政情不安になる可能性が高まります。
サウジ経済は、ロシア以上に原油輸出に依存しています。
（外貨収入の75％は、原油輸出。）
それで、もっとも脆弱であるといえます。
というわけで、アメリカ、ロシア、サウジのオイル三国志。
巷では、「シェール企業が一番負け組」といわれています。
普通に考えたらそのとおりでしょう。
しかし、国単位で見た場合、「石油依存が高い方が負け組」
といえる。
結局、打撃が大きい方から
サウジ ＞ ロシア ＞ アメリカ
という順番になります。
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