【裏】RPEJournal=======================================
【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.426
2025/6/10
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★日本の農政をどうする？
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
日本国で、今年一番話題になっているのは、「米価格の暴騰」です。
去年は５ｋｇ２０００円だったのが、今年は４０００円を超えている。
これ、政府は「異常気象だ」とか「インバウンド需要が増えたせいだ」とか
「誰かが買い占めた」とか説明しています。
そうなのかもしれません。
しかし、去年も一時期、米がお店から消えた時期がありました。
政府が何をいおうと、国民は、１９７１年から２０１７年までつづいた
（今も事実上つづいているといわれる）
【 減反政策 】
のせいであることを知っています。
政府自民党は、「今までの失政のせいで、米不足、米価暴騰が起こった」ことを
認めたくないので、上の理由を挙げたのでしょう。
この問題、小泉さんが農水大臣になり、随意契約によって備蓄米を放出。
２０００円台の米が市場に出るようになりました。
それで、小泉さんだけでなく、自民党の支持率も上がっています。
このニュースを聞いて私は、「日本国民は、本当によい人だらけだ」と感動します。
そもそも、長期にわたる減反政策によって米不足、米価暴騰を引き起こしたのは自民党です。
本来なら国民は、自民党の長期戦略失敗に激怒するべきでしょう。
ところが、問題を引き起こした自民党から若くてイケメンの大臣が出て、
備蓄米を随意契約で放出することで、問題をごくごく一部解決した。
そしたら、自民党の支持率が上がった！
なかなか理解しがたい状況です。
そして、この問題。
目先の米価以上に、長期的超重要問題があります。
「これから日本の農業をどうするのか？」という問題です。
生産者が安く米を買うことができ、生産者も生活が成り立つするようにするために、
どうすればいいのか？
目先の米価を下げるだけでなく、未来の農業についても、
なるべく早く、正しい方針を示す必要があります。
今日は、この問題について、
「認定NPO法人信州まちづくり研究会」安江高亮様からの
メールをご紹介させていただきます。
【 メールここから▼ 】
〈北野幸伯様
いつもありがとうございます。
先日は、ドット氏問題をお取り上げ頂きありがとうございました。
今日は、当NPO（認定NPO法人信州まちづくり研究会）の主要課題である
米問題について再検討していただきたいことがありまして、提言申しあげます。
【裏RPE】★あなたは、政治を変えることができるか？
上記の記事の中に下記の記述がございます。
＞＞たとえば、自民党政権は、１９７１年から２０１７年まで減反政策をしていた。
減反政策を終えた後も、米の生産量は減りつづけ、去年と今年の「コメ不足」
「米価暴騰」につながった。
この部分です。
減反政策は、終わっていませんでしたし、終わらすつもりも無かったのです。
「減反政策を終えた後」という表現は、本質と違うと思います。
農水省は、国会と国民を騙したのです。
山下一仁氏は、「減反は強化された」と言明し、下記論説を発信しています。
私は、山下氏の論を正しいと確信しています。
『減反廃止はフェイクニュース、令和で真の改革を』
このことにつきましては、私は、農水省、長野県、佐久地域振興局、
立科町から証拠書類を集めて、完璧に証明しました。
いずれも公文書です。
その冊子を4/14にダイレクト出版の問い合わせにてお知らせ致しましたが、改めて添付いたします。
２１ページ以降にお目通しください。
『豊かな農業と地域づくりの提案Ⅰ』
私は国家（具体的には自民党政権と農林水産省官僚）による犯罪だと思っています。
この問題が自民党をダメにした根底にあると思います。
自民党は零細な農民票を基盤として栄えた政党です。
日本の80％は農村です。
まやかしの制度、農政によって、政治への信頼と願望をなくし、保守の良い人物が政治家にならなくなってしまったのです。
代わりに、日本人と国家への誇りに問題がある野党が台頭し、歪んた国体を形成しています。
米問題の本質論は、「農家を守る」 から 食料安全保障の確立、つまり 「農業を守る」 に目的を変えることだと考えています。
私は「自立国家」日本の創り方（北野幸伯著DIRECT）の提言を基本として国体の再構築をするべきと考えております。
認定NPO法人信州まちづくり研究会
安江高亮 〉
ーー
【 メールここまで▲ 】
安江様、貴重なご意見、ありがとうございます！
「認定NPO法人信州まちづくり研究会」安江高亮様の「農政改革案」は、以下からダウンロードできます。
↓
『豊かな農業と地域づくりの提案Ⅰ』
「資料満載」認定NPO法人信州まちづくり研究会ホームページも是非参考になさってください。
↓
http://smk2001.com/
◆PS
既存のマスコミに疑問を持っている。
しかし、どうしてもプーチンやトランプを「英雄」と思えない方。
あなたの「違和感」は正常です。
というのも、現在の日本の情報空間では、「米英情報ピラミッド」と「クレムリン情報ピラミッド」が戦っているのですから。
今のウソまみれの情報空間が嫌で、ネット上で真実を探し、「ついにみつけた！」と思ったら、実は「クレムリン情報ピラミッド」だった。
救われないです。
では、どこに本当の情報があるのでしょうか？
ここにあります。
↓
http://in.powergame.jp/kipg_2503_tora?cap=kmag
是非参加してみてください。
PS２
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◆『プーチンはすでに、戦略的には負けている
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★Yさまからのメール
北野様
ご無沙汰をしております。
ご健筆、いつも楽しみに、かつ頼もしく感じながら拝読させていただいております。
本日は一つお耳に入れたいことがありメールを差し上げております。
ご存知の通り、米国のトランプ大統領が先日、石破総理との電話会談で同国が開発を決定した第6世代戦闘機F-47を日本に売ってやるから買いなさい、という趣旨の発言をした、と報じられました。
背景としては現在我が国が航空自衛隊F-2戦闘機の後継機を英国、イタリアと共同開発中であることがあります。
これがそもそも気に入らず、日本は戦闘機の独自開発の能力など待ってはいけない、これからも戦闘機を含む米国製兵器を大量購入しなさい、というのがトランプ大統領の本音でしょう。
ここで話題にしたいのは、このF-47という戦闘機、果たして航空自衛隊が導入する価値があるものなのか？ということです。
米国が国運を賭けて開発する機体なので、恐らく良いものが出来るでしょう。
中露が配備済み、そして今後配備される機体に十分対抗できるものになると思われます。
ただ、トランプ大統領はこうも公言しています。
同盟国に輸出しても良いが、輸出型は米空軍仕様と同じものではなく、10%ほど能力を削減した、いわゆる「モンキーバージョン」になる、と公言したのです。
NATO諸国のメディアはこの点に注目し、さっそく記事にしています。
→ここ
米国からすると、国益の観点から輸出型をモンキーバージョンに限定するのは当然ともいえる処置です。
ただ、それを導入を働きかける諸国が目にするメディアで公言するのは余りに無配慮で、わざわざ離反を招くに等しい行為です。
GCAPと呼ばれる航空自衛隊F-2戦闘機の後継機開発プログラムは2035年の部隊配備を目標に作業が続いています。
その実現性には疑問が投げかけられていますが、ではGCAPを放棄してF-47に乗り換える戦略が果たして国益に資するか？という質問には、私はNoと即答します。
以下、理由を述べます。
モンキーバージョンのF-47で我が国の平和と安定を維持する抑止力を発揮できる保証がない。
F-47の運用には不安が予想される。
これは現用のF-35で既に起きている問題で、機体の重要部分の整備は航空自衛隊、国内メーカーでは出来ず、製造元のロッキードマーティンから派遣された人が行う体制であり、F-47でも同様の体制が予想される。
国内企業に波及する技術的な進歩、蓄積がまったく見込めない。
1, 3は自明と思いますので2について説明します。
日本は米国以外で最大のF-35運用国になることが確定しています。
現用機の中では能力が高く、米軍、NATO軍とのインターオペラビリティの観点からもその採用は良い選択肢であったと考えられます。(米国以外では19か国が運用中、若しくは運用を決定しています)
しかし良い事ばかりではありません。
先に述べたように独自で整備ができないということは、機体の心臓部のことが何も分からず、ブラックボックスとして運用しているに等しいということです。
現代の戦闘機はソフトウェアが占める比重が高く、これは今後も上昇を続けると見込まれています。
そのソフトウェアのアップデートの権限は米国がすべてを握っており、これにより同盟国が運用するF-35の能力を米国が如何様にもコントロール出来る体制が既に構築されているのです。
同盟国側もこの点を問題視しており、特にドイツは今年3月、同機にはkill switchが組み込まれており、何時如何なる時でも米国は同盟国の同意なしに同機を無力化できる、と問題にし同機の契約をキャンセルすることを示唆しました。
これを受けたペンタゴンが慌てて火消しに走り、契約キャンセルには至りませんでしたが、この疑問は全ての運用国が等しく抱いているものです。
https://www.defensemirror.com/news/39111
これには航空自衛隊も含まれます。
ブラックボックスとして運用している機体であり、肝心な部分は米国任せの現状から、これが果たして航空自衛隊の戦闘機と呼べるのか？という声が聞かれます。
kill switchが本当に組み込まれているのか、それともどのような事態になっても我が国の意思で運用できるのか、問題はそれを確かめる術がない、ということなのです。
F-47を導入すればこの流れは更に加速し、モンキーバージョンとしてわざわざ能力を低めた型を買わされた挙句に、肝心な時に役に立たない恐れを抱きながら運用しなければならなくなることは目に見えています。
これを国益に資する選択、とは誰も呼ばないでしょう。
以上を理由に、私はGCAPを放棄し、F-47を導入する選択には断固反対する次第です。
それでは今後も北野様のご健筆を楽しみにしております。
日本国万歳。天皇陛下万歳。
★北野から
メール、ありがとうございます！
知らない情報がたくさんありました。
これから、この問題に注目していきたいと思います。
★北野への応援メールは
tjkitanojp〇yahoo.co.jp
（〇を@にかえてください。）
まで。
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