【裏】RPEJournal=======================================
【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.373
2025/2/15
=======================================================
★日本は【自然に】【自立国家】にむかっていく。なぜ?
全世界の裏RPE読者の皆様、こんにちは!
北野です。
まずお知らせから。
1990年、モスクワに留学した北野。
1991年、ソ連の崩壊を目撃します。
国家消滅とそれにつづく大混乱。
バブル天国からやってきた日本人青年北野のメンタルは、ボロボロになりました。
北野はどうやってメンタルを立て直し、お金、時間、自由を手に入れたのか?
その秘密を公開しています。
興味がある方は、こちらの情報をゲットしてください。
↓
https://in.powergame.jp/kijs2_2502_tr?cap=kmag
ーーー
では、本題。
私には、夢があります。
もちろん、個人的に、お金がどうとか、子供たちがどうとかいうのもありますが。
それとは別に。
私は、日本が自立国家になることを夢見ています。
そして、自立国家日本が中心となって「和の世界」をつくることを夢見ています。
これ、大昔から書いているので、ご存知の方も多いでしょう。
日本が自立国家になることを夢見ている。
つまり、日本は現在、自立国家ではない。
そう、日本はアメリカの属国なのです。
私は以前、「日本はアメリカ幕府の天領だ」と書いていました。
そして、誰からも反対されたことがありません。
皆さん「日本はアメリカ幕府の天領である」ことを知っているのです。
では、どうすれば日本は自立できるのでしょうか?
これ、実をいうと【 自然に 】自立に向かっていくのです。
なぜでしょうか?
【 アメリカが勝手に弱体化していくから 】です。
私は2005年、一冊目の著書『ボロボロになった覇権国家アメリカ』を出しました。
この本、一言でいえば、
「アメリカ発の危機が起こって、アメリカが没落する」という内容です。
そして、2008年、実際にアメリカ発の危機が起こり、
「アメリカ一極時代」は終わったのです。
今は、「米中二極時代」「米中覇権戦争」の時代です。
この本の中では、「中国の未来」についても触れていました。
「中国は、2008年~2010年に起こる危機を短期間で克服する。
しかし、高成長は2020年まで」
その後の展開は、まさにそのごとくなりました。
さて、アメリカの未来、中国の未来、
「21世紀」という長いスパンでみるとどうなのでしょうか?
20世紀の覇権国家アメリカは21世紀、19世紀の覇権国家イギリスが
20世紀衰えたように、弱体化していきます。
これは、不可避な流れです。
トランプさんは、アメリカを再び偉大にすることができないのです。
中国の未来は、どうでしょうか?
中国は、1980年から2020年まで、40年間成長期にありました。
2020年からは、低成長の成熟期に入っています。
だから、これから中国が再び高成長することはありません。
もし可能性があるとすれば、現在の体制が崩壊した後になるでしょう。
中国は現在、ものすごいスピードで少子化が進んでいます。
中国の出生数は2016年1786万人でした。
これが2023年には約半分の902万人まで減少した。
中国は、ずっと「人口世界一の国」でしたが、いまやインドが世界一になりました。
というわけで、中国の未来も、「お先真っ暗」なのです。
大国で唯一未来が明るいのは、インドだけです。
私はこのことを、2014年に出版した『クレムリンメソッド』から書き続けています。
さて、大国の未来と、「日本が自然に自立国家になる」件は、
どういう関係があるのでしょうか?
19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀衰退した。
20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀衰退する。
イギリスは第2次世界大戦後、植民地を維持する力がなくなり、
世界中から引き上げました。
同じようにアメリカも、これから徐々に、世界から米軍を引き上げていくことでしょう。
アメリカには、3つの戦略重要地域があります。
すなわち、中東、欧州、アジアです。
実をいうと、アメリカは2015年以降、中東から撤退する方向なのです。
アフガニスタンからは撤退しましたし、可能であれば、
イラクやシリアからも完全に撤退したい。
理由は二つあります。
一つ目は、「シェール革命」です。
アメリカが中東に執着する主な理由は、石油でした。
ところが、オバマの時代にシェール革命が起こり、
今やアメリカは世界一の産油国、産ガス国になっています。
それで、中東への執着が薄れたのです。
二つ目は、中国ファクターです。
オバマ時代にアメリカは、中国が「最大の脅威」であることに気がつきました。
中国と戦うために、アジアに資源を集中させようと。
現在、トランプは、ハマス、ヒズボラ、フーシ派、
イランと戦っている同盟国イスラエルを助けるために、
中東への関与を強めています。
しかし、アメリカは、長期的には中東から撤退していく流れなのです。
そして、アメリカは、ついに「欧州からの撤退」も口にしはじめました。
『TBS NEWS DIG』2025年2月15日。
『ヘグセス米国防長官 米軍の欧州駐留「永遠ではないかもしれない」
欧州同盟国の防衛費増額の必要性を強調』
〈アメリカのヘグセス国防長官は14日、ヨーロッパにおけるアメリカ軍の駐留について「永遠ではないかもしれない」と話し、ヨーロッパの同盟国の防衛費増額の必要性を改めて指摘しました。
アメリカ ヘグセス国防長官
「今こそ資金を投入すべきだ。アメリカの駐留が永遠に続くという仮定は成立しないのだから」
ヘグセス国防長官は訪問先のポーランドでこのように述べ、将来の安全保障上の危機に対応するためには、ヨーロッパの同盟国のさらなる防衛力強化が必要だと強調しました。
「アメリカは多くの脅威に対峙しなければならず、そのなかには共産国家の中国も含まれる」とも指摘。アメリカ軍がヨーロッパ駐留を継続する余裕がなくなるかもしれないと牽制しました。〉
ーーー
これは、まさに本音でしょう。
トランプは、アメリカが欧州を防衛することについて、
「アメリカは儲からないし、関係ない」
と考えている。
それでトランプは、プーチンの要求を丸のみし、
停戦を実現した後は、ウクライナから撤退する。
(ウクライナのレアアースは、いただくが。)
残りの問題は、「欧州自身でやってくれ!」という感じなのです。
そのため、欧州のNATO加盟国に、「防衛費をGDP比5%にしろ!」と
無茶な要求をしています。
いずれにしても、アメリカは、中東につづき、
欧州からも撤退する方向になってきました。
そして、最後がアジアです。
トランプは、中国との覇権戦争に勝つつもりはあるようです。
実際、「グリーンランド買収」も「パナマ運河を取り戻す発言」も、
「中国の影響力を取り除きたい」ことが大きな動機になっています。
(中国は、グリーンランドの鉱床企業を買収しようとしたり、
空港拡張工事に参入しようとした。
そして、パナマ運河の太平洋側、大西洋側の入り口は、
香港企業が管理、運営している。)
「米中覇権戦争に勝ちたい」というのは、
バイデン政権もトランプ政権も変わりません。
ただ、戦法が違うだけです。
しかし、アメリカには余裕がないので、
「日本は防衛費を増やして強くなれ!」と要求がくるでしょう。
実際、バイデンさんは、「私が日本の防衛費を上げさせた」と告白しています。
『毎日新聞』2024年7月6日。
〈バイデン米大統領(81)は5日の米ABCテレビとのインタビューで、「私が日本に予算を増額させた」と述べた。日本の防衛予算の増額を念頭に置いた発言とみられる。〉
ーー
これ、ムカつく人も多いと思いますが、「いいこと」なのです。
自立国家になりたい日本が、「日本は自立します!米軍は出て行ってください。
自分の国は自分で守ります!」と宣言したらどうでしょうか?
そして、軍拡をはじめれば、中国、ロシア、北朝鮮プラスアメリカが、
日本の敵になるでしょう。
これで日本は終了です。
しかし、アメリカの要求で、日本がイヤイヤ軍拡をすれば、
少なくともアメリカは日本の味方でありつづけます。
つまり、日本はアメリカの衰退分を補う形で軍拡していく。
すると、事実として強くなるのは日本なので、日本は自然と、
軍事の自立に向かっていくのです。
日本では「暗黒時代」が35年もつづいています。
しかし、長期的には明るい未来が待っているでしょう。
▼▼「おたよりコーナー」へ
PS
世界情勢をもっと深く知りたい、社長さん、起業家さん、投資家さん、
ビジネスパーソンの皆さん、政治家さん、未来のリーダーさん、
「パワーゲーム」に参加してください。
世界の大局がばっちり理解できるようになります。
詳細は↓
https://in.powergame.jp/kipg_year_rpe
PS2
北野の新刊、快調に売れ続けています。
◆『プーチンはすでに、戦略的には負けている
~ 戦術的勝利が戦略的敗北に変わるとき 』
詳細は↓
https://amzn.to/407Quka
すでに読まれた方は、アマゾンにレビューを投稿していただけると、
とても助かります。
なにとぞよろしくお願いいたします。
▼▼「おたよりコーナー」へ
=======================================================
★天野先生からのメール
北野様
こんばんは。
天野統康です。
トランプになり怒涛のごとき変化が起きており、国際情勢・日本情勢を分析されている北野さんにとっては大変お忙しい日々が続いていると思います。
先日、北野さんのRPEで高橋洋一先生の本を紹介されていました。
私も早速購入してお読みしました(ななめ読みですが)。
官僚出身で政権に様々に関わってこられてきただけあって内情にとても詳しく、素晴らしい情報が満載ですね。
本の中での高橋洋一さんの分析は、主流派経済学の理論の観点から分析をされています。
信用創造(銀行が購買力を作り出す営み)の向かい先という観点からは殆ど分析されていなかったと思います(まだ斜め読みなので間違っているかもしれませんが)。
日本の失われた30年の分析において、主流派とは違う観点から分析を行った記事を書きました。
お忙しいと思いますが、お時間ある時にでも目を通して頂ければ幸いです。
↓
消費税の増税が景気を冷やす原因を、日本経済の通貨システム(信用創造量の全体像)から解説
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12885020579.html
他にも西側の自由民主制と、中国、ロシアの政治経済体制の違いについて図解しました。
恐らくこのような図は他では作られたことはないと思います。
↓
西側の自由民主制(議会制民主主義+資本主義経済)と比較したロシア、中国の政治・経済の全体像
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12885865293.html
ご参考までに。
★北野への応援メールは
tjkitanojp〇yahoo.co.jp
(〇を@にかえてください。)
まで。
=======================================================
○メールマガジン「【裏】ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
Copyright (C)RPE JournalAll Rights Reserved. 358
======================================================= |