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     【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.344


                       2024/12/25


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★2024年にはじまった日本の【大変革】とは?



全世界の裏RPE読者の皆様、こんにちは!

北野です。



(@本のPRがありますが、依頼されたわけではありません。
案件ではありません。)



メリークリスマス!

このメルマガを読んでくださっているあなたに、
よいことが山ほど起こりますように!


今日は、2024年にはじまった日本の
【 大変革 】についてお話します。


「・・・・・・・・・・なんのことだろう。

何の大変革も起っていないようだが・・・・。


普通に暮らしていればそうでしょう。


ちなみに私は今年5月5日、



◆『プーチンはすでに、戦略的には負けている
~戦術的勝利が戦略的敗北に変わるとき』

詳細は↓
https://amzn.to/49T3xsq


という本を出しました。

これ、タイトルだけみると、
「プーチンディスリ本なのかな?」と思うでしょう。。

(@タイトルだけ見て、中身を読まずに
批判コメントを書く人がいるのは困りものです。
個人が特定されるので、そういうことは
止めた方が自分自身のためです。)


しかし、これは「戦略本」で、目的は「日本や私たちが、
戦術的ではなく戦略的に進むことができるようにすること」
です。


今年5月5日に出版されたこの本の「あとがき」には、
日本に関する記述があります。

何が書いてあったのでしょうか?


【 引用ここから▼ 】


〈 では、我が国日本の未来はどうでしょうか?

 「暗黒時代がつづく」といった意見がほとんどですが、
私は「日本の未来は明るい」と確信しています。

 なぜでしょうか?

 私が28年住んだモスクワから日本に戻ってきたとき、
この国の閉そく感の理由は三つあると思いました。


 一つは、ひどい労働環境。特に長時間労働。

 二つ目は、日本が重税国家であること。

 三つめは、少子高齢化問題。


 一つ目の、ひどい労働環境、特に長時間労働は、
「働き方改革」と「新型コロナによるリモートワーク普及」
で著しく改善されました。

 後の二つの問題は、いまだに残っています。

 しかし、『安倍晋三 回顧録』が大ベストセラーになった
ことで、日本国民の多くが「暗黒の30年の真因」を理解する
ようになりました。

 故安倍元総理は、「財務省が総理大臣を操り、
景気のことを全く考えず、常に増税させてきた」ことが
「暗黒の30年の真因だった」ことを教えてくれたのです。

 「財務省のポチ」と呼ばれる岸田首相は、
「新型コロナパンデミック大不況」
「ウクライナ戦争大インフレ」で国民が苦しんでいることを
気にすることなく、長い増税リストを出してきました。

 それに国民が激怒し、岸田内閣の支持率は
低迷を続けています。

 最近、「絶対的」と思われてきた存在が、
「アッ」という間ボロボロになる事例が相次いでいます。

 ジャニーズ事務所は、創業者故ジャニー喜多川氏の
セクハラが暴露され、消滅しました。

 宝塚歌劇団は、2023年9月に団員の有愛きいさんが
自殺したことがきっかけで、劇団の過酷な労働環境や
パワハラ問題が暴露されることになりました。

 吉本興業は、松本人志氏のセクハラ問題で揺れています。

 いずれも、最初に「事実がひろく知られ」
「変化を迫られる」というプロセスになっています。

 「働き方改革」も、電通社員高橋まつりさんの
過労自殺がきっかけでした。

 「高齢者自動車免許更新厳格化」は、
元通産官僚の飯塚幸三氏(当時87歳)が引き起こした
「東池袋自動車暴走死傷事故」がきっかけでした。

 2023年、『安倍晋三 回顧録』や
『安倍晋三vs財務省』(育鵬社 田村秀男、石橋文登著)
がベストセラーになったことは、日本が変わる
十分なきっかけになり得ると思います。

 「財務省が暗黒の30年の原因」であることが
国民に認知され、同省の弱体化が進み、政府が
「増税路線」をやめれば、日本は他国並みの成長を
取り戻すでしょう。

 「働き方改革」によって得た時間的余裕に
経済的余裕が加われば、子供を産みたい人は
どんどん産めるようになり、出生率は改善していくでしょう。

 経済的に成功している先進国でも
少子化は進んでいるため、日本の出生率が
人口維持に必要な2・07に回復するとは思いません。

 それでも、「お金がないから子供はつくれない」
という人が減れば、出生率は上がるはずです。


 1990年に始まった「暗黒時代」は、
現在30年を超えました。

 増税路線を掲げる岸田内閣によって、
暗黒時代は40年に向かっています。

 しかし、「暗黒の40年」が「暗黒の50年」に
なることはないでしょう。

 日本は、長かった暗黒時代を超えて、
繁栄の時代に向かっていきます。

 今は夜明け前の「もっとも暗い時代」なのです。

 しかし、夜の後には必ず朝が来ます。

 朝が近いことを知り、この困難な時代を乗り越えて
いきましょう。〉
ーー

【 引用ここまで ▲ 】


最重要ポイントは、


〈『安倍晋三 回顧録』が大ベストセラーになったことで、
日本国民の多くが「暗黒の30年の真因」を理解するように
なりました。
 故安倍元総理は、「財務省が総理大臣を操り、
景気のことを全く考えず、常に増税させてきた」ことが
「暗黒の30年の真因だった」ことを教えてくれたのです。〉

〈2023年、『安倍晋三 回顧録』や
『安倍晋三vs財務省』(育鵬社 田村秀男、石橋文登著)
がベストセラーになったことは、日本が変わる
十分なきっかけになり得ると思います。

 「財務省が暗黒の30年の原因」であることが
国民に認知され、同省の弱体化が進み、政府が
「増税路線」をやめれば、日本は他国並みの成長を
取り戻すでしょう。〉
ーー


です。

ものすごく簡潔に言い直せば、


「国民は、『財務省の大増税路線が暗黒の30年の真因』
であることを知った。

そのこと(知ったこと)は、日本が変わるきっかけに
なるだろう」


となります。

この「編集後記」が書かれた日付は、
2024年3月20日です。


では、2024年、日本で何が起こったのでしょうか?

8月、岸田さんが「総裁選に出馬しない」と宣言しました。

理由は「裏金問題」でした。

しかし、岸田さんの支持率は、裏金問題が表面化するより
前から低迷していたのです。

理由は、岸田さんの【 大増税路線 】です。

『税理士法人プライムタックス』2023年11月27日付から。


〈ステルス増税構想

・たばこ増税
本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、
防衛費の財源として24年より増税予定。

・所得増税
防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、
定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。

・復興特別所得税の延長
3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14~20年延長が議論中。

・給与所得控除の廃止
現行は30%控除されているが3%に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。

・配偶者控除の廃止
扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために
廃止を検討。

・生命保険料控除の廃止
生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と
変わらないとされ、見直しを検討中。

・退職金の非課税枠を廃止
「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、
雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。

・扶養控除の縮小
扶養控除の縮小が見直される見込み。
一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。

・法人増税
防衛費確保のため付加税方式で4%~4.5%予定。中小企業などへの配慮として、
上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。

・法人税の控除縮小
賃上げによる税優遇措置で3%以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への
優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。

・後期高齢者医療保険の負担増
出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。段階的に負担対象者を
増やす方針で、24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。
25年4月からは年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。

・生前贈与の持ち戻し期間延長
生前贈与制度に関するもので死亡の3年前から7年前に課税対象期間を延長する。

・結婚・子育て資金の贈与特例廃止
1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。

・教育資金一括贈与廃止
教育資金の一括贈与が26年3月末で廃止予定。

・介護保険料負担増
1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。

・国民年金納付期間延長
少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を5年延長して65歳までとする。

・公的医療保険の上乗せ
「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を
「支援金制度」という名目で国民一人約500円程度の増額が検討されている。

・森林環境税の創設
23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の
森林環境税が新設される。

・厚生年金支給減額
現行で平均14万6000えん支給されている厚生年金額を見直す。
保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。

・走行距離課税の新設
車の走行距離に合わせて課税しようというもの。しかし従来の車とハイブリッド、
電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る

・ケアプランの有料化
介護保険サービスを受ける際のケアプラン(介護計画)費用の有料化を検討中。〉

@出所はこちら。↓
https://www.primecg.co.jp/20240116125010


これに気づいた人たちは当然激怒していました。

そして、誰かが岸田さんのことを「増税クソメガネ」
と呼ぶと、それがアッというまに日本全土に拡散されて
しまった。

岸田さんが辞めたのは「裏金問題」が原因でしょう。

しかし、その前から【 大増税路線 】で
嫌われていたのです。


9月、自民党総裁選がありました。

私は、「反増税」の人たちを支持しました。

具体的には、「消費税減税」を掲げた青山繁晴さん、
「増税ゼロ宣言」をした茂木さん、「絶極財政派」
「反増税」の高市さん。

高市さんは、決選投票まで残りましたが、
結局【 大増税派 】の石破さんに敗れました。

石破さんは、「法人税引き上げ」「金融所得税引き上げ」を
目指しています。

そして、9人の総裁候補者の中で、
唯一「さらなる消費税増税」を否定しませんでした。

まさに、【 増税王 】と呼ぶにふさわしい人物です。


「石破政権が長期化すれば、暗黒の40年が確定する」と
危機感をもった私は、衆議院選挙で石破増税自民党を
支持しないことにしました。

そして、裏メルマガの読者さんには、
「減税を掲げる政党に入れましょう」と呼びかけたのです。

ちなみに減税を掲げる政党は、国民民主党、日本維新の会、
日本保守党、参政党、れいわ新選組、共産党です。

今回の選挙では、争点が二つありました。

裏金問題と増税問題です。

上の6党の中で、国民民主だけは裏金問題をほとんど
スルーし、「手取りを増やす!」(つまり減税する)を
前面に出して戦っていました。

そこで、「私は国民民主に入れます」と宣言したのです。

結果、10月の衆議院選挙で、国民民主は議席を4倍増やし、
最大の勝ち組になりました。

そして、石破増税自民党は少数与党に転落しました。

実によいことです。

もし、石破増税自民が過半数をとれば、上の長い増税リスト
を粛々と進めるだけでなく、法人税、金融所得税、消費税も
上げる可能性が高いからです。

少数与党に転落したことで、少なくとも
「増税しにくい環境」ができあがりました。


皆さんご存知のように、国民民主党は、「103万円の壁を
、178万円まで引き上げろ」と要求しています。

そして、自民党もいったんこれに合意した
「フリ」をしました。

『毎日新聞』12月11日付。


〈自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、
国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、
「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。〉
ーー


この合意によって、国民民主は、補正予算に賛成した。

ところが、石破増税自民は、「補正予算を通すために、
国民民主党を【 ダマした 】ことが明らかになりました。


というのも、「やっぱ178万円はやめた!123万円まで
引き上げましょう!」となったからです。


『NHK首都圏ナビ』12月23日付。


〈年収が103万円を超えると現在は所得税が生じることになりますが、
自民・公明両党が決定した税制改正大綱には所得税が発生する年収を
この103万円から123万円に2025年から引き上げることが明記されました。〉
ーー


平気でウソをつく石破増税自民の支持率は、
さらに下がることでしょう。



▼今は、よくなるまでの移行期、混乱期



こういう流れを見ると、暗黒の30年の真因に気づいた
国民と、増税路線(結果的に暗黒時代)をつづけたい
財務省・石破増税自民の戦いが起こっていることが
わかります。

7月の参議院選挙では、石破増税自民を惨敗させ、
「積極財政派」「反増税派」の高市さんに総理に
なっていただくのがいいでしょう。

高市さんの政策は、国民民主と親和性があるので、
自民、公明、国民民主の連立もあり得るかもしれません。


1990年から2024年まで、日本の経済成長率は、
世界最低レベルです。

かつて世界2位だった一人当たりGDPは、
なんと32位まで下がってしまいました。

これは、ひたすら増税に励む財務省と、
財務省に操られてきた歴代自民党総理の責任です。

国民はこのことを知って、日本を「成長する普通の国」に
変えていかなければなりません。


今回の話、「ようわからんのう・・・」という方は、
年末年始の休みを利用して、以下3冊をご一読ください。

すべてわかります。


1、『安倍晋三回顧録』

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安倍元総理が、暗黒の30年の真因は財務省で
あることをはっきり語っている歴史的名著です。

曰く、財務省は、


「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、
満足なんです」

「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」



2、『安倍晋三 vs 財務省』

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私がとても尊敬している田村秀男先生と石橋文登先生が、
財務省と歴代総理の関係を赤裸々に語ってくださっています。

こちらも歴史的名著といえるでしょう。



3、『ザイム真理教~それは信者8000万人の巨大カルト 』

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ガンを宣告された森永卓郎教授、命がけの告発です。


この3冊を年末年始に熟読すれば、冗談ではなく、
「世界観が変わる」ことでしょう。


私たち日本国民は、「暗黒時代の真因」をしっかり認識し、
「他国並に経済成長する国」に変えていきましょう。


今年、【 日本の大変革 】がはじまったのです。


この流れを止めることがないように。



PS

世界情勢をもっと深く知りたい、社長さん、起業家さん、
投資家さん、ビジネスパーソンの皆さん、政治家さん、
未来のリーダーさん、

「パワーゲーム」に参加してください。

世界の大局がばっちり理解できるようになります。

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◆『プーチンはすでに、戦略的には負けている 
~  戦術的勝利が戦略的敗北に変わるとき 』

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すでに読まれた方は、アマゾンにレビューを
投稿していただけると、とても助かります。

なにとぞよろしくお願いいたします。

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