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     【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.318


                       2024/11/16


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★「103万円の壁」引き上げ問題で国民民主党支持はなんと〇〇%!



全世界の裏RPE読者の皆様、こんにちは!

北野です。


今日本で一番話題になっているのは、「いわゆる103万円の壁を
178万円まで引き上げるかどうか?」ですね。

衆議院選挙で議席を4倍増させた国民民主党が主張し、
自民党が反対するという構図です。


この議論の本質は、何でしょうか?

収入が103万円をこえると、所得税を払わなければならなくなる。

また学生やフリーターの場合、収入が103万円を超えると、
親の扶養から外れるため、親の所得税・住民税が増えます。


それで、学生さんたちやパート主婦の皆さんは、
「年間103万円を超えないように」注意しながら働いています。

そして近年、最低賃金が引き上げられているため、
だいたい10月には103万円近くになってしまう。

それで、学生さんやパート主婦の皆さんで、
「103万円を超えないように、11月12月は働かない」という人が
山ほどいるというのです。

年末で忙しいときに人手がめちゃくちゃ不足するというので、
雇う側も困っています。

では、103万円の壁を178万円に引き上げたらどうなるのでしょうか?

学生さんやパート主婦の皆さんは、安心して年末まで働き、
彼らの所得は75万円増えるでしょう。

これは大きな数字です。

所得が75万円増えた彼らは、それを貯金するでしょうか?

する人ももちろんいるでしょうが、使ってしまう人がほとんどではないでしょうか?

つまり日本中で、年収が75万円増える人が大量に発生し、
それが消費を増やすことが期待されます。


これ、なんというか一般常識レベルの話ではないでしょうか。

だから、国民民主党が選挙戦でこの話をしたとき、たくさんの人が支持し、
同党は議席を4倍増させたのです。

ちなみに皆さん、国民の何%が「103万円の壁引き上げ」を支持しているかご存知ですか?

ちょっと考えてみてください。

紙に答えを書いてから下に進んでください。

答えは・・・・。



















78%(!)です。




『日テレニュース』11月12日付。


〈第2次石破内閣が発足したことを受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、
国民民主党が主張する「103万円の壁」を引き上げることについては「賛成」が
78パーセントにおよびました。「反対」は13パーセントでした。〉
ーー



これが民意です。

国民民主党は、78%の国民が同党の主張を支持していることを知り、
自民党に妥協せず、自説を押し通して欲しいと思います。

最後まで戦って通らなければ、次の選挙で自民党はさらに悲惨な結果になり、
国民民主党は、さらに議席を増やすでしょう。


そして、「大増税路線」の石破内閣は、姑息な手段を使って、
「103万円の壁防衛工作」を行っている疑いがあります。

『東京新聞』11月15日。



〈国民民主党が実現を目指す「年収の壁」の見直しに、全国知事会の村井嘉浩会長
(宮城県知事)が反対する考えを発信している背景には、村上誠一郎総務相から
村井氏への依頼があった―。
国民民主の玉木雄一郎代表が民放番組でそう「暴露」し、波紋を広げている。〉

〈13日のTOKYO MXの報道番組で「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体
の首長に対して工作をやっている」「こういう発言をしてくれ、こういう減収があるからや
めてくれということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで
作って。そういうことをするのはいかがなものか」などと指摘し、総務省側を批判した。〉
ーー


当たり前ですが、村上総務相は否定しています。


玉木さん、なかなか大変そうですが、こういう議論がでているだけ
「日本はよくなりつつある」ということです。

日本国民は、財務省の意向に沿った政策で、
【 暗黒の30年 】になってしまいました。

かつて世界2位だった一人当たりGDPは、なんと32位まで下がってしまった。

財務省の意向に沿った政策を続けていけば、
2030年頃には、40位とか50位まで下がってしまうかもしれません。

それで国民民主党は、「おかしいじゃないか」と戦いを挑んでいるのです。

私たち国民は、知っておく必要があります。


「今まで通りのやり方では、【 暗黒の40年 】になるのは確実。

日本国民はさらに貧しくなり、日本の国際社会における地位が、
ますます下がっていくことも確実」


であることを。

うまくいかない方法を34年間つづけてきた。

財務省のやり方で、34年間全然全然成長しなかった。


もう、いいんじゃないですか?

もううまくいかないやり方はやめて、他の国々がそうしているように、
「成長する政策」「国民が豊かになる政策」をしましょう。


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