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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.12
2020/4/24
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★トランプは、新型コロナ災を利用して【戦時体制】に移行する
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
今、世界では何が起こっているのでしょうか？
そう、「新型コロナ災」が起こっています。
これには、大きく二つ問題があります。
一つは、命に関わる問題です。
感染して、死ぬかもしれない。
もう一つは、お金に関わる問題です。
失業するかもしれない。
倒産するかもしれない。
全世界で268万人もの感染者が出ている。
18万7000人が亡くなった。
膨大な数の人が、職を失った。
大切に育ててきた会社が倒産した。
収入源が消えた。
怨嗟の声が世界中に満ちている。
民は、問いかけます。
「何でこんなことになったんだ？」
「誰の責任だ？」
ポリティカル・コレクトネス思想が潜在意識に到達してい
るインテリ市民はいいます。
「誰も悪くないさ。
ウイルスは中国で発生したけど、日本やアメリカや欧州で
発生したかもしれない。
そのことで、中国を責めるなんて、よくないことだ」
大衆は、この正論に納得しません。
「誰も悪くないのに、世界中がこんな悲惨な状態になった
？？？」
怒りのはけ口はないのでしょうか？
普通、その怒りは、自国の為政者に向かいます。
日本であれば、「安倍総理が、さっさと中国全土からの渡
航を禁止しなかったのが悪い！」
「休業要請しておきながら、損失を補填しないのはひどい
！」
などなど。
アメリカの民の怒りは、トランプに向かうはず。
しかし、トランプはいいます。
「いや、悪いのは俺じゃない。
中国政府が、新型コロナウイルスの情報を隠蔽していたか
ら、こんなひどいことになったのだ！
責めるなら、中国を責めろ！」
この答えは、実に納得できるものです。
なぜかというと、“ 事実 ” ですから。
そして、おそらく、アメリカ国民の約半分を占める「トラ
ンプ支持者」は、「中国責任論」を支持しているはずなの
です。
実際はどうなのでしょうか？
▼アメリカ国民の大半は、「新型コロナ災の責任は【中国】
にある！」と考えている。
Japan In-depth 4/12古森義久先生の記事を参考に見てみま
しょう。
＜アメリカでは新型コロナウイルスの拡散に関する中国の
責任を追及する議論が高まっているが、アメリカ国民の圧
倒的多数は中国にその責任があるとみなし、さらに多数派
はトランプ大統領がときおり使う「中国ウイルス」という
呼称の使用に賛成だという全米世論調査の結果が4月11日
までに明らかとなった。＞
アメリカ国民の多数は、新型コロナ災について
１、中国に責任があると考えている
２、「中国ウイルス」という呼称を支持している
そうです。
もう少し詳しく。
＜全米でも最有力の世論調査機関の一つ、「ハリス世論調
査会社」はコロナウイルス関連の最新の全米世論調査を同
日までに発表した。
同調査は全米約2000人の一般国民を対象とし、4月3日から
5日の期間に実施されたという。
その結果によると、まず注目されるのは一般アメリカ国民
の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国政
府の責任を問うている点だった。
自国が世界でも最多の感染者を出したことに対して、「中
国政府に責任がある」と答えた人が全体の77％、「責任が
あるとは思わない」と答えたのが23％だった。＞（同上）
77％は、「中国政府に責任がある」と考えている
約8割ですね。
これ、「その通り」だから仕方ありません。
しかし、おそらく欧州では、この割合はもっと低くなるで
しょう
ポリティカルコレクトネス的によくないと思うので、「中
国が悪い」とはいえないのですね。
（例外は、新型コロナに感染し苦しんだジョンソン首相の
イギリスです。
ジョンソンさんは、中国に対し激怒している。）
ところがアメリカでは、国のトップ・トランプさんが一番
積極的に「中国が悪い論」を煽っている。
それで、アメリカ国民も、「中国が悪い！」と表明できる
ムードになっているのでしょう。
ちなみに、なぜ8割弱のアメリカ国民は、「中国政府が悪い
！」と考えているのでしょうか？
その根拠は？
＜その背景としては「新型コロナウイルスに関しての中国
政府の報告は信用できるか」という質問に対して「信用で
きない」と答えた人が全体の72％、「信用できる」という
のが28％だった。
この結果はまさにアメリカ国民の8割近くが自国の感染拡
大による被害を中国政府の責任だとみているわけで、この
数字は圧倒的多数だといえる。＞（同上）
「中国が悪い論」の根拠は、
「中国政府の報告が信用できない」から。
これも、その通りですね。
▼「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という呼称について
もう一つ、呼び方の問題があります。
トランプやポンペオさんは、「新型コロナウイルス」「CO
VID-19」とはいわずに、
「中国ウイルス」「武漢ウイルス」といいます。
差別を助長しそうなこれらの用語について、アメリカ人は、
どう考えているのでしょうか？
＜ハリス世論調査会社の同じ世論調査は、トランプ大統領
や同政権の要人らが使う「中国ウイルス」という言葉に対
するアメリカ一般国民の態度についても興味ある数字を示
していた。
「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という表現はトラ
ンプ政権では大統領はじめマイク・ポンペオ国務長官らが
何度も使用して、同じアメリカ国内でも民主党系リベラル
・メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビからは
「人種差別の用語だ」などという非難を浴びてきた。
しかし今回の世論調査によると、全米ではこの「中国ウイ
ルス」という言葉に対して、その使用に賛成するという答
えが全体の52％、反対が48％という結果が判明した。
つまり多数派のアメリカ国民は今回の新型コロナウイルス
を「中国ウイルス」と呼ぶことに賛成しており、民主党系
メディアの主張がむしろ少数派だというわけだ。＞（同上）
過半数の人が、「中国ウイルス」という言葉に賛成してい
る。
それで、トランプさんは、安心して使いつづけることでし
ょう。
▼トランプの対中政策は、より強硬に
＜トランプ政権のこれからの中国に対する姿勢については
「これまでより強硬に」と答えたのが全体の50％、「これ
までと同じ」が33％、「これまでよりもソフトに」が17％
＞（同上）
トランプの対中政策は、今でも十分強硬ですね。
そんな中、
「これまでと同じ（く強硬）」「これまでより強硬」をあ
わせると、88％。
つまり、アメリカ国民の約9割が、「強硬な対中政策を望
んでいる」ことがわかります。
2018年、米中覇権戦争がはじまりました。
しかし、核大国同士の戦争は、情報戦、外交戦、経済戦、
代理戦争などがメイン。
それで、アメリカ国民は、あまり「戦時中」と感じてい
ません。
（日本では、政府高官すら米中覇権戦争の勃発を意識し
ていません。
意識していたら、さすがに同盟国の敵中国に接近しない
でしょう。）
しかし、今回の件で、国民の約9割が、「強硬な対中政
策」を支持するようになった。
これは、「トランプの戦争」を支持する人が9割という
意味。
アメリカ政府は、新型コロナ災を利用して、「戦時体制
に移行してきた」といえるでしょう。
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