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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.113
2022/1/31
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★再び人口大幅減少に転じるロシア
（少し前は出生数増加のモデルだったが）
全世界の裏RPE読者の皆様、こんにちは！
北野です。
日本も世界も、どんどん変わっていきますね。
私は、日本に戻ってきた2018年、
●日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う
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という本を出しました。
これは、「日本トータル改革本」です。
その中で、「出生率を上げる具体的な方法」を書いています。
日本では、「少子化問題は解決不可能」といわれている。
ですが、実際に出生率を短期間で劇的に増加させた国がある。
どこでしょうか？
意外にもロシアです。
どうやって？
「日本の生き筋」から引用してみましょう。
▼ロシアで出生率が激増した理由
＜１９９９年、ロシアの人口は、「年間７０万人」という
超スピードで減少していました。
「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配して
いる学者もたくさんいたのです。
この年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.16だった。
ところが、2012年は1.69、13年1.71、14年1.75、15年
1.75！
死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。
これに関する記事を見てみましょう。
＜ロシアの出生率 記録更新
2015年6月19日 Sputnik日本
ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最
高となったと発表した。2013年の出生率は、1990年代
以降初めて死亡率を越えたが、2014年はさらによい結
果が出た。
自然増加数は3万3600人で、死亡率も低下している。
ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増
となり、出生数は192万9700人から194万7300人となっ
た。
これは、新生ロシア史上、最高値だ。＞
「少子化問題」に苦しむ日本としては、「どうやって出生
率増やしたの？」ときいてみたいですね。
その秘密の一つは、「母親資本」（マテリンスキー・カピ
タル）という制度です。
「母親資本」とはなんでしょうか？
要は、「子供を二人産んだ家族は、大金がもらえる」とい
う制度。
導入されたのは07年ですが、当時「平均年収の二倍分もら
える」という話だった。
日本の感覚でいうと、「子供二人産んだら800万円もらえ
る」という感じでしょう。
しかし、もらうお金の「使い道」が決められている。
主に、
・住宅関係（住宅の購入、修繕など）
・教育関係（子供の教育費）
2015年度の「母親資本額」を見ると、45万ルーブルでした。
日本円で、90万円程度です。
「90万円もらえるなら、子供二人産むわ！」
日本人の感覚では、ちょっと想像できないですね。
それで私は長年、「母親資本は効果なし」と思っていた。
しかし、実際出生率は上がっているわけで、
「なぜだろう？」と疑問に思っていたのです。
ところが最近、「モスクワから300キロ離れたところに家
を買った」という人に会い、考えが変わりました。（前述）
「家いくらしたの？」と私の妻が聞いた。
「40万ルーブル」（80万円！）
この会話で私は、悟りました。
「そうか、母親資本90万円は、田舎の人にとって大金なのだ。
それで、家が買えるほどの」
要するに、「二人子供を産むと、家を買える」から、
出生率が増えている。
もちろん、「母親資本」が唯一の理由とはいいません。
しかし、これが「大きな動機」になっていることは間違い
ないのです。＞
【●引用ここまで↑】
このように2018年当時、私は、「ロシアを見習えば日本も
出生率を増やせますよ」と書いていたのです。
もちろん、ロシアとまったく同じやり方では無理なので、
日本風にアレンジした「出生率激増作戦」を、本に書いて
いました。
しかし・・・。
▼再び人口激減に転じるロシア
時事1月29日。
＜ロシア連邦統計局（Rosstat）は28日、同国の人口が
2021年に100万人以上減少したと発表した。
減少幅はソビエト連邦崩壊以後で最悪となった。＞
「減少幅はソビエト崩壊以後で最悪」だそうです。
理由ですが、2021年というと、真っ先に思い浮かぶのが
「新型コロナの影響」でしょう。
一つは、「コロナ怖いから子どもづくりは延期しよう」と。
もう一つは、コロナで、亡くなる人が増えた。
＜ロシアで長年続く人口減少傾向は、新型コロナウイルス
の流行によって悪化。
統計局によると、国内初の感染者が確認されて以降、66万
人以上が新型ウイルスで死亡した。
人口は2020年にも50万人以上減少している。＞（同上）
ちなみに新型コロナによる日本人の死者数は1月30日時点
で1万8767人です。
ずいぶん違いますね。
とはいえ、ロシア人が子供を産まないのは、
「新型コロナ」だけが理由ではないようです。
＜出生率低下の背景には、現在子ども持ち始めている世
代が、ソ連崩壊後の経済不安で出生率が急落した1990年
代生まれであることがある。
女性1人が産む子どもの平均数は約1.5人で、人口維持に
必要な2.1人を大きく下回っている。＞（同上）
もう一つ、挙げておきたいのは、
ロシアの景気が非常に悪いことです。
2000年から2008年、つまりプーチンの1期目2期目、
ロシアは好景気に沸いていました。
年平均7％の成長をつづけていた。
ところが、クリミアを併合し、
欧米日から経済制裁を科された2014年から2020年まで、
GDP成長率は、年平均0.38％まで落ち込みました。
つまり、ほとんど成長しなくなった。
先進国では、景気がよくても少子化が進んでいくことは
知られています。
しかし、景気の悪い状態が長期間つづくと、「子供はほし
いが、今の経済状態ではしんどい」と考える人が増えるの
でしょう。
ちなみにロシア、2020年の一人当たりGDPは1万115ドル。
1ドル110円換算で111万2650円。
平均月収は、9万2720円になります。
これで、「子供は最低二人ほしいわね」とはならないでしょう。
とはいえ、日本の出生率は2020年度、1.38でロシアより低い。
他国のことはいえませんね。
どうすれば、いいのでしょうか？
その具体的方策を知りたい方は、こちらをご一読ください。
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