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     【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.38


                      2020/7/22


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【朗報】★米英同盟の復活



全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です


風前の灯だった米英同盟が、復活にむかっているようです。



▼ボロボロだった米英同盟



「復活というか、米英関係はもともと強固だったのは?

両国のことを『特別な関係』というではないですか?」



そう思う人もいるでしょう。

実をいうと、米英関係はボロボロでした。

主な理由は、イギリスが、


「アメリカは没落する。

中国が、次の覇権国家になる。

イギリスは、アメリカを捨てて、中国についた方がよさそうだ」


と考えていたことです。

一つ証拠をあげておきましょう。


イギリスがはっきりアメリカを裏切ったのは、2015年3月。

この年、この月、【裏世界史的大事件】「=AIIB事件」が
起こりました。

イギリスは、アメリカの制止を完全無視し、先頭をきって、

中国主導の国際金融機関「AIIB」への参加を決めた。


ロイター2015年3月24日付。



<欧州諸国は今月、いずれも先発者利益を得ようと
AIIBへの参加を表明。

米国の懸念に対抗したかたちとなった。

いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で
行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。


「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設
メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設
の場に存在すべきだと考えたからだ」


と述べた。

この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控える
ようオズボーン財務相に求めていた。>



この記事から、アメリカが「入るな!」と要求し、
イギリスが拒否したことがはっきりわかります。

それで他の国々も、「イギリスがアメリカを無視したのだ
から、俺たちもシカトして大丈夫だろう」と判断した。



<米国の緊密な同盟国である英国のこの決定を受け、
他国の参加ラッシュが始まった。

英国の「抜け駆け」を不満とする独仏伊も相次ぎ参加を
表明し、ルクセンブルクとスイスも素早く続いた。>(同前)



この事件で、ほとんどの親米諸国ですら、


「アメリカよりも中国のいうことを聞く」
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ことが明らかになりました。


イギリスの裏切りは、「アメリカを覇権国家の地位から
ひきずり落とす」ほどのインパクトがあったのです。



▼香港情勢が、イギリスの態度を変えた



しかし、香港情勢が英中関係を変えていきました。


香港は、イギリスの植民地だった。

1997年、中国に返還されました。

しかし中国は、「50年間は一国二制度を維持する」と約束した。

要するに香港の人たちの生活は、返還後も50年間は変わらない。

信教の自由、言論の自由、集会の自由もありますから
心配しないでくださいと。


しかし、2019年から、だいぶ雲行きが怪しくなってきました。

昨年、「逃亡犯条例改定案」に反対する、100万人デモ、
200万人デモが起こった。

そして、香港政府は、この改定案を撤回して、
「譲歩した」ように見えました。


ところが、2020年7月1日、「香港国家安全維持法」が施行され、

香港の自由は、事実上存在しなくなりました。


イギリスはこれで、中国を潰すことを決断したようです。



▼米英同盟の復活



最近何が起こったのか見てみましょう。

まずイギリスは、香港との犯罪人引渡し条約を停止しました。



<英、香港との犯罪人引き渡し条約を停止 対中武器禁輸
も適用

7/21(火) 12:08配信

(CNN) 英政府は20日、香港との間に結んだ犯罪人
の引き渡し条約を「即時かつ無期限に」停止すると発表した。

中国本土による香港への「国家安全維持法(国安法)」の
施行を受けた措置としている。

英国のラーブ外相は同日議会で発言し、国安法の施行に
伴って香港との犯罪人引き渡し条約を支持する前提が大きく
変化したと指摘。

同法の下で暮らす市民に法的な保護が適用されない懸念が
あるとの見方を示した。>



どういうことでしょうか?

少し前まで、香港は比較的自由で安全な場所だった。

だから、香港からイギリスに逃げてくる犯罪者は「普通の」
犯罪者だった。


ところが国安法が成立した。

すると、香港からイギリスに、いわゆる「政治犯」が
逃げてくる可能性が高くなる。

「政治犯」とは、要するに「中国政府や習近平を批判した
『罪』で犯罪者にされた人たち」という意味です。

イギリスは、自由を守るために戦っている「政治犯」を、
香港に引き渡せるでしょうか?

引き渡したら、中国本土に送られて、何されるかわかりません。

だから、イギリスの決断は、「当然」といえるでしょう。


中国は、イギリスの態度に激怒し、
「報復する!」と宣言しました。



<中国、英政府に報復の可能性 香港との犯罪人引き渡し
条約停止に反発

産経新聞 7/21(火) 20:16配信

【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん
)報道官は21日の記者会見で、英政府が香港との犯罪人
引き渡し条約を停止する方針を発表したことについて「中
国の内政を乱暴に干渉しており、中国は断固として反対す
る」と反発した。

その上で「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃を
するだろう」と報復を行う可能性を示した。>



そして、ポンペオさんが、イギリスを訪問しました。



<米国務長官、英首相と会談 中国との対立激化の中

7/21(火) 22:16配信

【AFP=時事】米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国
務長官は21日、英国を訪問し、ボリス・ジョンソン(Boris
Johnson)首相と会談した。

米側には、中国との外交対立をめぐり、英国を自国側に
引き寄せておきたい狙いがある。>



こうして、イギリスの姿勢は大きく変化し、「米英同盟」
が復活に向かっています。

このことは、何を意味しているのでしょうか?

米英が、「対中国」で共闘していくことになります。


イギリスは、どんな風に、貢献できるのでしょうか?


19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

イギリスは、第1次、第2次大戦で勝利した。

しかし、ほとんど無傷で二つの大戦を越えたアメリカが、
イギリスにとって代わった。。


もうイギリスにパワーは残っていないのでしょうか?

「金融か・・」と思えますが、最大のパワーは「情報戦力」
だろうと思います。

イギリスが望めば、「中国悪魔化」は、一気に進んでいく
でしょう。


「中国がウイグル人100万人を強制収容している」


という話も、英BBCが取り上げてから、世界中で
拡散されるようになりました。

イギリスはこれから、「中国悪魔化」を熱心に進めていく
ことでしょう。

中国の暗黒面が次々と暴露されていくに違いありません。

行きつくところは、「中国共産党政権の崩壊」です。


日本は、どう動くべきか?

はっきりしています。

中国は、


「尖閣は、我が国(中国)固有の領土!」

「日本に沖縄の領有権はない!」


と宣言し、領海侵犯を毎日のように繰り返している国。


それで、日本は、はっきりと米英側について行くべきです。

ここさえ間違えなければ、日本は戦勝国になれます。


しかし、かつてユダヤ人絶滅を目指した
ナチスドイツについたように、

ウイグル人絶滅を目指す中国側につけば、またもや敗戦国です。


日本の指導者が、第2次大戦時の致命的な失敗を
繰り返さないことを、心から心から願います。


●PS


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